2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
○丸川国務大臣 大会経費、一・六兆円ございます。このうち、国が支払いをしている、負担をすることになっている経費二千二百十億円。そのうちの千二百億円が国立競技場のハードです。残りの部分、パラの経費の四分の一と、そしてコロナ対策。これは明らかに議会でしっかりと説明する責任がございますので、私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。
○丸川国務大臣 大会経費、一・六兆円ございます。このうち、国が支払いをしている、負担をすることになっている経費二千二百十億円。そのうちの千二百億円が国立競技場のハードです。残りの部分、パラの経費の四分の一と、そしてコロナ対策。これは明らかに議会でしっかりと説明する責任がございますので、私どももしっかり目を光らせていきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君） 平成二十五年にＩＯＣに提出された立候補ファイルでは、大会経費に関して、万が一、まず、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関連法令に従って補填をするということとされております。
いずれにいたしましても、追加の大会経費に係る役割分担については、今後、東京都、組織委員会を中心に、国も加わってしっかりと検討をなされていきますので、国自身がどの部分において負担をするべきかということをまずは精査をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本聖子君） 東京大会の開催経費については、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきたところであります。
○国務大臣（橋本聖子君） 東京大会の開催経費については、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されているところです。昨年がＶ４でありましたので、今年がＶ５になるということであります。
いずれにいたしましても、追加の大会経費に係る役割分担については、ＩＯＣ、そして大会組織委員会を中心に、延期に伴う経費の精査状況やコロナ対策調整会議における議論を踏まえて、今後、国も加わり検討がなされていくと承知しております。
東京大会の開催経費については、これまで、大会運営の実行主体である大会組織委員会から、毎年年末に、大会経費としてその全体像が公表されているところです。
東京大会の開催経費につきましては、これまでも大会運営の実施主体である大会組織委員会から、毎年年末に大会経費としてその全体像が公表されてきております。昨年ですと、十二月二十日にＶ４予算として示されております。
○橋本国務大臣 大会経費に係る役割分担については、大会の組織委員会を中心とした延期に伴う経費の精査状況、コロナ対策調整会議における議論などを踏まえながら、今後、東京都、大会組織委員会を中心に、国も加わりまして検討がなされるものと承知をしております。 政府としては、今後、しっかりと透明性を確保しつつ、適切に対応して示していきたいと思います。
しかも、その中で、その大会費用、大会経費を一旦持った持たないと同じようなことで、安倍総理が来夏が日本にとって最後の選択肢であることを明確に述べたというふうにバッハ会長がおっしゃっているんですが、こうした事実はないということを橋本大臣も何度も答弁されているようなんですけれども、こうした事実があるのかないのか。
オリンピック・パラリンピックの大会経費、大会関連経費について、内閣府と会計検査院、この間で見解の違いがありました。この説明を求めたい。会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。
○国務大臣（橋本聖子君） 東京大会の準備、運営等に直接必要となる経費は、大会の準備、運営を担う組織委員会が公表をしておりまして、昨年末に公表された大会経費、Ｖ４ですけれども、これが一兆三千五百億円というふうになっております。
このため、オリパラ事務局において、全ての事業において大会との関連性などの観点から精査を行いまして、組織委員会が公表する大会経費に含まれる新国立競技場の整備やパラリンピック経費のほかに、日本選手の競技力の向上など、大会に特に資する事業については二千六百六十九億円であります。
大会経費の追加負担であるとか会場の確保、また販売済みのチケットの取扱い、この辺はしっかりと関係団体が緊密に連携をして、そして知恵を出し合えば何とかなる課題だと思っております。 私が懸念しておりますのは、選手、特に代表が決まっている、内定している選手、百人ほどおります。来年また、競技団体によっては代表選考をやり直すということがある競技団体もあると思います。
検査しましたところ、大会経費及び大会の関連施策に対する経費について、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局が公表している二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告等において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備の進捗に伴い、新たに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
このスケジュールに密接に関わる競技施設の確保や、ボランティアまた人材の確保、チケットや選手村の取扱い、さらに延期による大会経費の増加をどこまで抑えられるのか等々、課題はまだまだ山積をしております。開催予定日程からの逆算で、それぞれ運営見直しとゴールに向けたロードマップが早急に必要であります。橋本担当大臣の陣頭指揮の下に、ＩＯＣ、ＪＯＣ、東京都、大会組織委員会などとの緊密な連携が重要であります。
今委員御指摘の大会経費、全体につきましては一兆三千五百億でありますけれども、全体を見ましても、国が公表しているオリパラ関係予算というのは二千七百七十七億円であります。そして、組織委員会が公表している大会経費、これは国も合わせてでありますけれども、一千五百億円ということになります。
会計検査院が昨年十二月に参議院に対して行った報告によりますと、大会経費の総額は一兆三千五百億円と試算されております。東京大会が延期になった場合の経済損失が六千四百億円、仮に開催中止となった場合の経済損失が四兆五千百五十一億円に上るとの推計もございます。 早急に延期に向けた経済対策を策定すべきと考えますが、橋本大臣の御見解をお伺いいたします。
一方、国は東京都や組織委員会を支援する立場ですが、大会経費にかかわらず、競技力の向上、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にするという観点から、毎年オリパラ関係予算という形で公表をしておるところであります。 引き続き、こうした政府の取組に関して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
例えば、国としてということになりますと、先般発表されたＶ４の予算、これについては、大会経費の総額というのは一兆三千五百億円となっておりますし、そしてその中で、このうち国は平成二十九年五月の大枠の合意に基づいては、新国立競技場の整備費の千二百億円とパラリンピック経費の三百億円の合わせて千五百億円ということになっております。
○吉川（元）委員 そうしますと、大会関連費というのは、大会経費プラスオリパラ関係予算という理解でよろしいですか。
○源新政府参考人 大会経費とオリパラ関係予算との違いという点でございますけれども、それぞれ公表している主体が異なる、それから、冒頭申し上げたように、定義が異なるということがあります。 まず、大会経費につきましては、組織委員会が公表していることでございます。
それで、今言ったのは、また大会経費、国立競技場、パラリンピックの三百億円、大会経費。そのほかにオリパラ関係予算。一体何が重なっていて、何が違うのか、これはもう皆目わからないんですよ。
○国務大臣（櫻田義孝君） 大会の準備、運営には、東京都や国の公費のほか、パートナー企業からのスポンサー収入等の民間資金など様々な資金が活用されており、こうした大会経費の全体像はＩＯＣ等と開催都市契約を締結した東京都や組織委員会が主催者の責任で明らかにすべきものであります。
○国務大臣（櫻田義孝君） 大会経費の全体像は、やはり東京都と組織委員会が主催者の責任で説明すべきものであると考えております。
ＩＯＣが東京オリパラの大会経費について、削減に向けてニューノーム、新基準を示しています。昨年十一月に開催された各国オリンピック委員会連合では、ニューノーム九十項目を適用した結果、約四十三億ドル、約四千九百億円の削減が実現したとの報告がなされています。一方、大会経費バージョン３が昨年十二月二十一日に発表され、大会経費の総額はバージョン２と同額の一兆三千五百億円となっております。
国は、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技や、競技力向上やセキュリティー対策、ドーピング対策等、国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にする観点から、オリパラ関係予算として公表したところでございます。 引き続き、政府全体の取組に関して丁寧な説明に努めていきます。
一方、国は、開催都市の東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上など、国が責任を持って取り組む事業の予算をオリパラ関係予算として集計、公表をしております。ただし、これらの事業の予算は毎年度の予算編成の過程で検討され決まっていくものであり、現時点であらかじめ将来の予算枠を示すことは困難でございます。
○国務大臣（櫻田義孝君） Ｖ予算では、大会経費を一兆三千五百円と試算、このうち……（発言する者あり）あっ、一兆三千五百億円と試算、このうち国費は一千五百円、政府としては……（発言する者あり）千五百億円、政府としては、これを含めオリパラ関係予算を取りまとめて公表しており、平成二十五年から三十一年度の会計で二千百九十七億円です。 なお、全体像については、東京都及び組織委員会が示すべきものであります。
そこで、国は、東京都や組織委員会の取組を支援する立場から、大会経費に限らず、日本選手の競技力向上やセキュリティー対策、ドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明らかにする観点から、毎年度、オリパラ関係予算として公表してきたところでございます。
また、国は、都や組織委員会の取組を支援する立場から、大枠の合意に基づき、大会経費以外に、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおり、毎年度、オリパラ関係予算として公表してきたところでございます。
また、東京都は、大会経費の負担分六千億円のほか、開催都市として取り組む施策の経費を八千百億円と公表したと承知しております。 一方、国は、都や組織委員会の取組を支援するという立場から、セキュリティー、ドーピング対策、日本選手の競技力向上など、国が担うべき施策に責任を持って取り組んでおります。
オープンなプロセスがなければ、オリンピック・パラリンピック競技大会経費の是非を、国民は税金が使われて妥当だと判断し得る指標なんです、それが分からないというのはちょっと驚きです。 じゃ、伺いますが、八千十一億円、この秋、会計検査院がオリパラ関連予算だと指摘をした。
その合意の中で、国は、オリパラ基本方針に基づき、新国立競技場の整備費及びパラリンピック経費の国負担分、合わせて千五百億円の大会経費のほか、セキュリティー対策やドーピング対策などについて着実に実施することとなっております。